国金でお金を借りる 見せ金は必要?いくら借りれる?

国金でお金を借りる 見せ金は必要?いくら借りれる?政策金融公庫の融資事情

 

政府が運営している日本政策金融公庫の事業分野は、中小企業事業部門、農林漁業事業部門、そして国民生活事業部門と3つの部門に分割されて運営されています。

 

国民生活事業部門に於いては、中小企業の事業者向け融資、サラリーマン層や個人事業主層をターゲットとした進学ローン、年金受給権を担保とした融資も取り扱っており広く国民全般の資金ニーズを捉えた形で融資制度を運営しているといえます。

 

中小企業事業者を対象にした貸付は、商工会等を窓口にした一般あっせん融資の制度があり、審査期間が比較的短期間で、要求される資料提出も少なく、低金利で長期間にわたって資金調達できるメリットがあります。

 

中小企業事業者に於いては各地域を統括する商工会に加入しているケースも多く、資金が必要な時には商工会指導員が各種制度融資をあっせんするケースも多いことから、お馴染みの存在といえるのではないでしょうか。

 

中小企業が大がかりな設備投資を行うような場合には、国民生活事業では対応しきれないような大口金融の必要性がある時には中小企業事業部門に紹介・引継ぎされるケースも出てきます。

 

国民生活事業のもうひとつの事業の大きな柱は、国が行う進学ローンの制度があり、新聞やその他メディアで制度を紹介しているケースも多く、広く一般国民に知られている融資制度であるといえるでしょう。

 

融資の条件は、様々な項目がありますが、大きな特徴といえる点は、高額所得者は借入基準を充足できないということです。

 

進学ローンの趣旨は経済的理由により進学が困難な学生の入学一時金の支払いをローン調達により支援するという基本的な考え方があります。

 

高額所得者は、例えば税込年収が900万円以上のサラリーマンはそもそもに融資制度に合致しないので、民間金融機関のローン制度に調達を依頼することになってきます。

 

国の進学ローンとは金利差が生じてしまうと考えられますが制度上なんともしがたい部分ですからやむを得ないことになるといえるでしょう。

 

多くの民間金融機関が取り扱っているような当座貸越型の教育ローン、取引枠を設定しローンカードで枠内を反復利用する形でキャッシングするという制度は国の教育ローンには存在しません。

 

国民生活事業は融資を受ける機関ではありますが、銀行と違い預金を受け入れるという機能はないのです。

 

つまり国民生活事業という名称のキャッシュカードが存在して、そのカードでキャッシングするという形で融資を受けるという考え方がそもそも存在しないのです。

 

ですから国の進学ローンという形で融資を受けた場合は、在学期間中はほとんどのケースが利払いのみということになるかと思います。

 

毎月払いとボーナス併用払いの形で銀行口座引き落としの方法にて返済していくということになります。

 

使い勝手のよいキャッシング方式の融資は存在しないということには留意することが必要です。

 

実際の申込方式ですが日本政策金融公庫の営業拠点に対し直接申込することか、もしくは日本生活金融公庫の代理店業務を行なっている民間金融機関に申込をすることになります。

 

融資の審査項目は非公開になっていますが、申込書類に関しては、事実のままをありのままに記載することが大切です。

 

古い考え方で、融資の審査を通りやすくするために銀行に預入している預金が多いほうが審査が通りやすくなるのでは、という考えから預金額を水増しして記載する、あるいは実際の預金を親・兄弟から一時的に借りてきて、いわば見かけ上の預金をしたほうが良いのではと考える向きもあるようです。

 

しかし、あまり褒められた行動ではありません。

 

審査を行う立場からすれば、あまり転職をしていないこと、収入が安定していること、歩合給ではないこと、クレジット等の延滞履歴がないこと等が最も重要視される項目のようなので、見せかけの預金を作る等よりは個人の信用力が重視されるということになるのです。

 

個人の信用力とは長い年月を経て醸成されていくものなので、国民生活事業が取扱いしている進学ローンの場合は、低所得ではあっても広く一般国民に利用してもらおうというスタンスで発展してきた融資制度であることは明白です。

 

だからこそ、高額所得者層の融資利用はできない制度設計になっているのであって、もし国民生活事業の融資対象にはまらないというようなケースに該当してしまった場合は、民間金融機関の金利が高いキャッシングローンのお世話にならなければならないかも知れません。

 

しかし、年月の経過とともに融資が受けられるケースも出てくることがあります。年月が経過すれば、それだけ勤続年数が長くなることにもなり、1年後、2年後には国民生活事業が対応している在学資金を借りれるチャンスが出てくる場合もあります。

 

在学資金を借りれる状況になりましたら入学資金を高金利のキャッシングで対応してしまった場合はいったん返済する対応を行ったうえで生活の安定を考えていくことも一つの選択肢になるといえます。